私は現在個人事業主としてビジネスをしています。
今年は売上が1800万円弱でした。現在確定申告中で正確な利益は出ていませんが、
利益率30%で計算したとして、利益は500万円強です。
そろそろ法人化を検討したほうがいいでしょうか？

もし法人化するとしたら、どういった基準で税理士を選んだらいいでしょうか？

（イニシャル：Mさん）

個人事業で利益（所得金額）が500万円というのは素晴らしい数字ですが、
アバウトな数字なので、ちゃんと確定申告をし、申告書をみて決めましょう。

ただ、この利益額であれば法人でも個人でも税務面では大差ありません。
起業から２年間は消費税の差額分を納めなくても良いのですが、
これは法人にしても当初２年間は不要なのです。
預かっている消費税が、自分の所得（会社の所得）になるのです。

よって、個人で２年間行い、
その後法人化して２年間、合計４年間の免税期間をフル活用するほうがいいと思います。

その際の税理士の選定基準ですが、
「考え方が合う人」がいいですね。

例えば税務署OBは、一般的には節税に不得手だったりします。
しかし「税務調査で突っつかれない」という点に重きをおくなら、そういう選択肢もあります。

一方で、節税を積極的に行いたければ、
そのような情報を発信している税理士を選んだほうがいいでしょう。

腕の良い税理士を無料で紹介してくれるサービスもあります。
税理士ドットコム
色々な方と会ってから選んでくださいね。

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佐藤 大介

イーウーパスポート代表、経産省後援ドリームゲートアドバイザー(中国輸入ビジネス)。
2007年に中国仕入れをスタートし、2年目に年商4億円を達成。2012年より中国輸入代行サービス「イーウーパスポート」を運営中。
机上の理論より、まず実行。経験に基づいてアドバイスします。

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